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不動産業界も偽装のデパート その2


前回に引き続き、偽装・改竄ネタです。

住宅ローンの審査の際、
銀行の最重要チェック項目は年収(所得)ですが、
これも偽装可能な場合があります。


①市役所等が発行する「所得証明」を
金融機関に提出する場合、偽装はほぼ無理です。

もし偽造できれば、ほとんどの住宅ローンは
希望融資額の満額がOKとなるでしょう。
(物件担保力の兼ね合いもありますが)

公的所得証明を粉飾(?)して提出する場合、
修正申告するしかないのですが、
修正したこともバレてしまいますから無駄です。
(”修正”と記載されますから)

しかし、

②源泉徴収票の提出でOKな場合、
偽装は難しくありません。

源泉徴収票の書式(用紙)そのものは、
市役所や税務署に行けば入手可能なのです。

必要であれば、架空の会社名を記載しておき、
適当な数字を書いておけば、
無職&年収ゼロの人間でも立派な会社員になってしまいます。


ただし・・・、不動産業者にとって、
そこまでやる価値があるかどうかは別です。

万一、銀行にバレると取引停止となるだけでなく、
詐欺で告訴される可能性大です。

いつ、確認の電話が
銀行から(架空の)会社にかかるか分かりません。

また、銀行もバカではないので、
近年は公的所得証明を要求するのがほとんどです。


さて、公的所得証明は
毎年6月1日以降に昨年の所得分を取る事ができます。

ただ、6月というのは飽くまで平均で、
遅い自治体だと9月1日以降というところもあります。

逆に早い自治体では5月中旬には発行できたりします。

これらは、自治体の忙しさに依るのです。

また、サラリーマンの場合は
確定申告する人(自営や退職者など)より1週間早く徴求できる
というのも全国的な傾向です。

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